荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
令和３年度に策定しました現行の第１１次交通安全計画において、高齢者に対しましては、高齢者及び子供の交通安全の確保、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者の事故防止対策、高齢者等の移動手段の確保、以上の４項目について施策を取りまとめているところであります。
併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
○（田中 睦君） 今月５日には、台風11号の接近に伴い、15時に高齢者等避難が発令されました。数日前から今回の台風は勢力が強く、警戒が必要との報道がテレビ等を通じて頻繁に行われていました。そんなときに、ある方からコロナ感染者や濃厚接触者が避難を希望する場合にはどうなるのかと尋ねられました。 そこで、多くの市民に知っていただきたいと思って質問をしております。
│ │ そこには、「ＳＮＳに関連したトラブルの拡大」や「高齢者等における被害 │ │ の増大」といった大きな社会的傾向に加え、長期化するコロナ禍によって、収 │ │ 入源を補うために新たに副業を始めようとした消費者が詐欺的商法の被害に遭 │ │ ったり、コロナ関連給付金やワクチン関連の詐欺被害に見舞われております。
13番、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援につきましては、安定的かつ持続可能な地域医療体制確保のための必要な財政支援を行うと共に、要介護状態の高齢者等への医療提供体制の支援や施設内療養となった施設等入所者への医療体制構築に必要な支援を求めるものでございます。
また、積極的疫学調査につきましては、重症化リスクが高い高齢者等の命と健康を守るため、入院医療機関や高齢者施設等に重点的に実施することとされましたが、こちらにつきましては、本市では以前より高齢者施設等に重点化して実施をしてきたところです。
は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。 令和５年10月に、消費税において、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっています。
今回の陳情の趣旨は、インボイス制度の導入により免税事業者であるセンター会員 （高齢者等）がインボイスを発行できないことで、シルバー人材センターの新たな税 負担が発生することに関係し、センター会員への配分金にかかる取扱いを見直すべく、 安定的な事業運営が可能となる措置を要望するものである。
この具体的な取組としましては、我が家の将来を見据え早めに家族等で話し合うことができるよう、地域を巡回する出前講座を開催し、民生委員や関係機関と連携して家を所有している高齢者等にチラシを配布するなど、市民への啓発を図ってまいります。
その中の地域公共交通の果たすべき役割の１つに、高齢者等の交通弱者にとっても利用しやすい公共交通環境を確保、維持する役割というのがあります。同時に、課題については公共交通の維持に向けた収支の改善として、バスに関しては市の財政負担額を抑制するために、市民ニーズに合わせて減便や運行ルートの縮小、車両の小型化などを検討するとも書かれています。
このような中で、空き家をシェアハウスに利活用したり、地域での福祉的な利用や高齢者等に低家賃で貸したり、全国の自治体も工夫しながら進められているものと考えます。これまで住宅セーフティネットの中核を担ってきた市営住宅の活用から、民間の賃貸住宅への活用に大きくシフトした制度となっているようです。
また、市が一般廃棄物収集を委託している業者と、安全・安心見守り協定締結、認知症高齢者等おでかけ安心事前登録制度など、徘徊者の保護にも関係機関との連携で取り組まれています。
そこで、現行制度を見直される場合の参考として、本市のふれあい収集以外の手法で高齢者等のごみ出し支援に取り組んでいる他都市の事例を紹介いたします。 その前に、介護保険制度では、要介護認定を受けた高齢者は、ホームヘルパーにごみ出しを依頼することができるようになっています。
私自身は、特に子育て世代や高齢者等に対する教育や福祉等に関わる施策の充実が必要と考えているところですけれども、以上３点について、市長の答弁を願うものです。よろしくお願いします。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市の人口は、直近10年で見ますと、平成29年を除き、熊本地震が発生した平成28年以降は人口減少が続いている状況です。
地域公共交通については、高齢者等の積極的な社会参加及び健康増進を図っていくため、昨年９月に開始しました75歳以上の高齢者や障がいがある方への「みなくるバスの運賃無償化」を継続しつつ、持続可能な公共交通の維持を目指し、ＩＣＴを活用したオンデマンド乗合タクシーの導入に関する実証実験を実施しながら、バス路線等の再編に取り組んでまいります。
その後、前向きに御検討いただき、今年度はモデル的に認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業としてスタートされており、来年度からは本格的に始動すると聞いております。見守りシステムを導入していただき、大変ありがとうございました。 そこで、現在の認知症高齢者の地域での見守り体制の状況についてお尋ねします。 １点目に、現在の熊本市における認知症高齢者数、今後の高齢者数の見通しを教えてください。
初めにクラスター対策チームにつきましては、第６波での感染の急拡大に伴い多数のクラスターが発生したことから、新型コロナウイルス感染症対策課内にクラスター対策チームを編成し、現在、医療機関、高齢者等施設、学校、保育所並びに全対調整の５チーム49名体制にて、感染経路の把握や感染管理の状況や接触者の確認、感染防止対策の助言など対応を行っているところでございます。
第６波での│１５９│ │ │ │治療方針 │ │ │ │ │ 入院、施設療養、自宅療養の適用基準について │１６０│ │ │ │ 抗体カクテル療法の実施及び予防的投与の適用基│１６０│ │ │ │ 準について │ │ │ │ │ 重度障がい者や常時介護高齢者等
議第298号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、グリーンスローモビリティ走行社会実験業務委託について、 一、まちなかの新たな移動手段として、回遊性向上や高齢者等の観光地への円滑な移動に効果が期待されることから、市民への積極的な周知を行うとともに事業化に向けて鋭意取り組んでもらいたい。
もう一点が、この補足説明資料の３ページにございますが、高齢者等に向けた予約サポートセンターを19か所開設しておりますが、３期、４期の部分では、中央公民館もあったかと思いますけれども、この部分も含めて、下の地域の部分では数字が出ておりますけれども、サポートセンター開設時に当たって、その予約の数がどれぐらいあったのかというところもちょっと確認したいので、数字をお願いいたします。